その他の自転車事故でも以前より高額な賠償を命じられたケースがあります。
事例①
平成１７年１１月 横浜で無灯火で携帯電話を操作しながら運転していた女子高生が女性に追突。被害者女性は歩行障害の後遺症が残り、職を失いました。
その際の裁判では、横浜地裁から５０００万円の支払いが命じられました。
事例②
平成８年１０月 大阪地裁が２５００万円を命じた事故は、無灯火で自転車を運転してた男性が、男性をはねた事によるものでした。
財団法人「日本サイクリング協会」（ＪＣＡ）によると、「全国の自転車の保有台数は７千万～８千万台であるがそのうちの自転車保険加入率は１０％にも満たないのではないか？」との見解を示している。
自動車の場合は、自賠責保険の加入が義務ですがそれに加え任意保険の加入率は７３％と高水準となっています。
ＪＣＡは、会員に対しての特典で、自転車事故による賠償命令が出た場合に、５０００万円までを補助している。しかし、最近では自動車事故による高額賠償命令が増加している為、自転車保険を扱う別組織の創設を検討しているそうです。
しかし何より、『自転車は危険』という意識を持ち、自転車に乗る際のルールやマナーをしっかりと再認識する事が重要です。